間違いだらけの「マイホーム年収５倍説」

2011.10.07

30代のサラリーマンといっても年収はさまざまで、500万円以上の恵まれた人もいれば、それ以下の平均的サラリーマンもいるでしょう。年収の差なんか関係なく、誰だってマイホームが買えるかといえば、これは話が微妙になってきます。というのは「マイホーム年収５倍説」があまりにも有名になって、誰でも年収の５倍で家が買えると早合点する人がなきにしもあらずだからです。巷の声に耳を傾ければ、「政府が、年収の５倍でマイホームが買えるように土地の値段をもっと下げるという方針を打ち出したらしいね。ひょっとしたらウチの年収でも５倍でマイホームが買えるようになるかもしれないな」こんな期待を持つ30代の夫婦が増えているようです。雑誌などでもさかんに「年収の５倍で買える家」という特集が組まれていますが、実は「マイホーム年収５倍説」というのは、やや抽象論なのです。たとえば、地方都市ならば住宅金融公庫の融資を中心に、いまでも年収の５倍で土地のついた１戸建てが買えます。若い人も含めて、もうほとんどの人が家を持っているわけで、「住宅難」という言葉は古いけれども、供給が足りなくて、住宅に困っている持ち家のないサラリーマンが多い「住宅難」の地域は、東京、大阪を中心とした大都市圏での話なのです。そこでズバリいうと、「年収の５倍でマイホームが買えるか買えないか」といった場合に、いまのところ大都市圏ではとうてい無理で、地方都市で暮らすというのならば、年収の５倍で十分土地つきの１戸建てが買えるといっていいでしょう。

（参考サイト）
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