実態的には、契約率50%を切っている

2011.10.07

契約率というのは、その月に売り出された物件のうち、その月中に契約が成立した物件の割合を示す数値で、これが70%を上回っていれば、ますまず好調といわれている。通常、新築マンションは着工直後に売り出されるから、売り出しから完成・引き渡しまでには数か月から1年ほどかかる。大規模物件の場合には、2年ほどのタイムラグが発生することもある。したがって、販売開始当初に7割販売できれば、完成までにはまず完売できるだろうという見通しが立つためである。それが、販売数を半分以下に絞り込んでいるにもかかわらず、ほとんどの月で70%以下にとどまっているのが現実。まれに70%をわずかに上回る月があっても、翌月には再び落ち込んで、水面下での厳しい販売環境が続いている。これは、他のエリアでもそう大きな違いはみられない。近畿圏でも同じように50%台、60%台の契約率が続いており、名古屋圏やその他の都市圏でもほぼ同様の結果。売れ行きは全国的に厳しい状態が続いているのである。しかも、この契約率は分譲会社から自主的に申告された数値を積み上げたものであり、必ずしも実態を正確に反映したものとはいえないのではないかともいわれている。なかには、資金繰りが苦しいため、とにかく現金がほしいと、戸別の販売を諦めて他社に1棟丸ごと販売してしまうケースもあるが、それも契約率に上乗せされている可能性があるし、売れ残りを自社や関連会社で保有して、とりあえず賃貸住宅で運用するといったケースもカウントされているかもしれない。いろんな形で水増しされた数値であることは疑えない。「実態的には、契約率50%を切っている可能性が高い」という業界関係者もいるほどだ。

(SUUMO不動産物件)
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